2016年度決算 過去最高益を達成 配当金および社員賞与も支給

2016年度(2015年7月~2016年6月)決算を8月26日に発表しました。
016年8月26日

ニュージーランド航空が826日に発表した2016年度(20157月~20166月)決算は、その他の重要項目を含む税引前利益*が前年の47,400NZドル(約3471,576万円)に比べ70%増の8600NZドル(約5903,144万円)でした。税引前利益は前年比40%増の66,300NZドル(約4855,812万円)、税引後純利益は前年比42%増の46,300NZドル(約3391,012万円)でした。

取締役会は、2016年の配当を1株10.0セントと決定し、これにより年間配当は前年比25%増の同20.0セントとなりました。さらに、特別配当を1株25.0セントと決定しました。

過去最高益達成を受け、取締役会は、他のインセンティブ・プログラムに未加入で、今回のボーナス受給に該当する社員8,200名に対し、最高2,500NZドルのボーナスを支給します。

会長のトニー・カーターは、このような好業績は社員の功績によるものとして、次のように述べています。

「当社の事業および社員双方に利益をもたらすためには、『ハイ・パフォーマンス・エンゲージメント・プログラム』を通じて、組合とともに協力し合うことが重要であると考えます。このプログラムにより、当社の社員のスキルが向上し、効率化を生むことができました」

 CEOクリストファー・ラクソンは、最高の顧客満足度評価、優れたブランド力の維持、そして、ニュージーランドのナンバーワン企業という評価を得ることができ、社風がさらなる向上を続けるなか、年度を締めくくることができたとして、次のように述べています。

「これらは、ニュージーランド航空の76年にわたる歴史上、最高の結果であり、当社の業績、社員、そして国に寄与できたことを心から誇りに思っています。ニュージーランドの人々と事業を国内外でつなぎ、11,300名の雇用を生み、約2億6,000万NZドル(約190億4,240万円)の配当金を還元し、約2億NZドル(約146億4,800万円)の消費税を納税します」

ラクソンはまた、将来の見通しについて、ニュージーランドにおける強い観光需要を受け、競合他社の座席供給量も増加し、国際線の競争が激化しているとして、次のように述べています。 

「顧客にとって選択肢が増えることは確かですが、当社はニュージーランド国内外で事業を拡大しており、適正な価格設定、商品、サービスの提供において競合の一歩先を行っていると自信を持っています」

競争による影響は不透明であることを前提として、現在の市場状況に基づき、2017年度決算時の税引前利益は4~6億NZドル**になると予想しています。

業績ハイライト:

  • その他の重要項目を含む税引前利益 8億600万NZドル 前年比70%増
  • 税引前利益 6億6,300万NZドル 前年比40%増
  • 税引後純利益 4億6,300万 NZドル 前年比42%増
  • 売上高 52億NZドル 前年比6.2%増(資金の引き上げ および為替の変動を除外すれば3.8%増)
  • 旅客輸送収入 45億NZドル 前年比8.9%増(為替の変動を除外すれば4.7%増)
  • 営業キャッシュフロー 11億NZドル 前年比2.4%減
  • 現金持高 16億NZドル 前年比21%増
  • ギアリング 48.6% 前年比3.8%ポイント改善
  • 1株あたりの通常配当額 10.0セント、年間の通常配当額20.0セント、前年比25%増
  • 1株あたりの追加特別配当額25.0 セント
  • 今後5年間の航空機への設備投資見通し 21億NZドル
  • 機体、ラウンジ、サービスの質および機内サービスへの投資による過去最高レベルの顧客満足度
  • 好業績に対する賞与として、短期インセンティブ・プログラムに参加していない全正社員に対し、最高2,500NZドルが支払われる

※ 1NZドル=73.24円(2016年6月30日の仲値で計算)。

 

本件は、2016年8月26日にニュージーランドで発表されている内容です。

 

ニュージーランド航空について
ニュージーランド航空は、1940年に設立された国際航空会社です。ニュージーランド国内をはじめ、アジア太平 洋を含む18ヶ国50都市以上への直行便を運航し、スターアライアンスに加盟しています。日本からニュージーランドへ直行便を運航する唯一の航空会社でも あります。ニュージーランド国内は玄関口のオークランドを中心に約20都市を結び、また、全日空とのコードシェア便により、日本各地からの乗り継ぎも便利 です。同社は、AirlineRatings.comの「エアライン・オブ・ザ・イヤー」(2014年から3年連続)をはじめ、毎年数々の賞を受賞してお り、安全性、定時性、サービスのクオリティ、環境への配慮など様々な面で高い評価を受けています。
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